アジア人材のことはテクノスマイルへ

「特定技能」とは、
労働力不足解消のための就労を目的とした新しい在留資格です。

いよいよ始まる「特定技能」の登録支援機関として、
テクノスマイルは支援業務を受託します。

支援業務には、

  • 1号特定技能外国人支援計画
  • 入国前の雇用契約内容確認
  • 飛行機など出入国のサポート
  • 生活オリエンテーション

など様々な業務があります。

テクノスマイルは、採用から生活支援まで様々な支援業務を
ワンストップで受託可能です。

まずは 「特定技能」の概要の説明 
そして制度を どうやって活用したらよいだろう というご相談にお応えします!

テクノスマイルの取り組み

  • アジア人材登録者
    15,000人以上
  • 日本語教育は
    早稲田大学大学院 宮崎教授監修
  • 就労後の
    日本語レベルアップ教育支援
  • アジア人材研修就労サポート
    15年
  • 介護・外食・宿泊向け技能の
    教育実施中
  • 日本での
    住居・生活支援

お客様のご要望やプランに応じた対応が可能です!

PlanA

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フルサポート

外国人人材の採用と申請手続き~入社後の外国人社員のサポートをお願いしたい

PlanB

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日本語教育や
住居、生活のサポート

外国人雇用は自社で行うけれど、入社後の外国人社員のサポートだけをお願いしたい

PlanC

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人材の紹介のみ

人材の採用だけをお願いしたい

その他ご相談内容に応じます

アジア人材研修就労サポート15年のプロにお任せください
「人材採用・書類申請・日本語教育・住居手配」など
ワンストップで解決いたします!

テクノスマイルなら海外人材
15,000人強のご紹介が可能

ベトナムから8,000人(提携先12社)、中国から6,000人(提携先9社)、ミャンマーから1,000人(提携先3社)、その他フィリピン、インドネシア、タイなど

テクノスマイル 5つの安心・安全と実績ポイント

1多数の海外ネットワークと、直営の教育施設運営

  • ベトナム提携先12社
  • 中国提携先9社
  • ミャンマー提携先3社
  • インドネシア提携先2社
  • フィリピン提携先2社
  • 長年にわたる当社の経験とアジア各地の日本語学校との連携から構築
  • タイ、ミャンマー、中国に直営で教育施設運営
  • その他、韓国等多数の大学と提携

2コミュニケーション能力の向上に重きを置いた日本語教育

宮崎里司教授

  • 早稲田大学大学院日本語教育研究科の宮崎里司教授(当社顧問)による監修
  • 長年にわたる当社の経験とアジア各地の日本語学校との連携から構築
  • 独自に開発したMJメソッドによる、OJTでのコミュニケーション能力(聴解力・会話力)アップに重点
    ※MJメソッドとは宮﨑教授と研修施設運営会社JPAから命名
  • 会話力アップを目的とした個別学習支援のためのスマートフォンアプリ開発

3日本の生活・環境適応のための研修を実施 

北九州研修所

東海研修所

  • 愛知県の東海研修所と福岡県の北九州研修所(各約70人、180人受入可)2ヶ所完備
  • 経験豊富なトレーナーと優秀な日本語講師陣
  • 日本の生活、環境、ルール、会話力向上、日本人の考え方や仕事の習慣に慣れるための講習に重点
  • 自転車講習、ゴミ捨て、買い物、自炊、消火訓練、警察講習、住民票手続、口座開設など必要な知識の体験学習

4住居契約や生活備品手配、寮管理や送迎をサポート(15年以上)

  • アパート調査、契約業務
  • 水光熱やアパート保険の契約
  • 家電や生活備品の手配業務
  • 備品修理対応や水漏れ対応、保険対応など寮管理
  • 寮と会社までの送迎対応

5長年に渡るアジア新卒の高度人材や通訳派遣・翻訳サポート業務の実績

  • 日本語のできる新卒エンジニアを毎年100人輩出(機械系エンジニア70人 IT系エンジニア30人)
  • アジア理工系の大学(中国・韓国・ベトナム・タイなど)の提携数10校
  • 現場通訳、生活指導通訳派遣 実績100人(ベトナム・中国・英語・インドネシア・ミャンマーなど)

特定技能概要

日本に滞在している在留外国人は2018年時点で約273万人(日本の総人口の2%)。
その内、外国人労働者数は、146万人(2014年~2018年の5年間で約2倍に増加)

2019年4月に、新しく始まる在留資格「特定技能」は、就労を目的とした在留資格です。
人手不足の日本において本格的な外国人労働者の受入れが始まります。

  • 「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格(就労ビザ:エンジニア、通訳など)27万人
  • 「特定活動」在留資格(就労ビザ:インターンシップやアマチュアスポーツ選手など)3.5万人
  • 技能をOJTで実習し習得する「技能実習」という在留資格(就労ビザではない:3年実習は80職種144作業)31万人
  • 「資格外活動」の許可を得た留学生(就労ビザではない:週28時間までの上限)34万人
  • 「永住者や日本人配偶者」などの身分に基づく在留資格(活動に制限無:日系外国人、永住許可、日本の配偶者、家族滞在など)50万人

受入可能な14分野

  • 厚労省管轄(介護、ビルクリーニング)
  • 経産省管轄(素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業)
  • 国交省管轄(建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊)
  • 農水省管轄(農業、漁業、飲食料品製造、外食)

受入期間

  • 特定技能1号は、最長5年(1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新)
  • 特定技能2号は、更新(3年、1年又は6ヶ月ごと)可能で制限無

受入企業様の条件

  • 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
  • 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  • 外国人を支援する体制がある(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
  • 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)
  • 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
  • 出入国在留管理庁への各種届出
  • 外国人への支援を適切に実施→支援については、登録支援機関に委託も可。

特定技能外国人受入れに伴う支援業務

  • 1号特定技能外国人支援計画 
  • 入国前の雇用契約内容確認等
  • 飛行機など出入国のサポート
  • アパート契約や銀行口座開設・携帯電話加入などの契約ごと
  • 相談対応や生活面での入国後のサポート
  • 日本語学習支援
  • 定期面談実施や緊急時のサポート
  • 日本人との交流支援 等々

よくあるご質問

特定技能に必要な書類は?

在留資格認定証明書交付申請時などには数多くの書類を提出します。詳しくはこちらをご参照ください。

特定技能の対象か仕事内容を確認するには?

日本産業分類で、まずは分野を特定します。かつ、技能実習制度の対象業務か確認してください。詳細については、担当者が丁寧にご説明させて頂きます。

受入人数枠はあるのですか?

受入機関(企業様)ごとの人数制限はありません。分野ごとに受入れ人数の目安は設けられております。

【2023年度までの受入見込数】
介護60,000人、ビルクリーニング37,000人、素形材産業21,500人、産業機械製造5,250人、電気・電子情報関連産業4,700人、建設40,000人、造船・舶用工業13,000人、自動車整備7,000人航空2,200人、宿泊22,000人、農業36,500人、漁業9,000人、飲食料品製造34,000人、外食53,000人

人材を呼び寄せる費用や期間は?

分野によって異なります。技能実習2号修了者で、作業が該当し書類の申請がスムースに運び次第入国になります。費用につきましては、内容に応じて算出いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。

留学生アルバイトの在留資格を特定技能に変更したいのですが、対応可能ですか?

基本的には、卒業者が対象となり、技能検定試験に合格すれば可能です。

配属時に通訳を依頼できますか?

可能です。幅広い分野の、言語の通訳対応が可能です。

外国人の生活サポートを依頼したいのですが。

アパートの契約や備品の準備などを当社が実施します。ご依頼される内容をまずはご相談ください。

配属前に生活ルールなどを教育してもらえますか?

愛知県と福岡県に常設の研修施設を完備しております。ゴミ捨てルールや自転車講習、警察講習など日本で生活するうえで必要な知識をしっかり教育いたします。(ご要望に応じて、当社オプションサービスがあります)

疑問に思われたら、ぜひお気軽にお問合せください!

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