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まだまだ少ない?外国人の介護福祉士

更新日:2023年11月7日


外国人従業員の退職に悩む企業が見落としがちな5つの視点


- 期待される在留資格「介護」とは -


1)在留資格「介護」とは

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格取得が条件となっている制度で、2017年 9月に創設されました。

現在日本では、外国の方が日本で介護職員として働くために4つの制度(在留資格「介護」、EPAに基づく外国人介護福祉士候補、技能実習、特定技能)を設けていますが、そのうち在留資格「介護」は、介護の実務だけでなく学問としても体系的に学んでいることから、専門職としての活躍が期待される制度です。


また、特定技能の日本語能力の目安がN4(※)であることに対し、在留資格「介護」は日本語能力N2(※)相当と日本語能力が高く、介護関連施設での実務経験者も多いため、即戦力になります。

介護福祉士の資格を持っているのは、4つの制度のうち在留資格「介護」のみで、ほかの3つの在留資格ではできない訪問系サービスも唯一可能です。

なお、在留資格「介護」を持つ外国の方を雇用する場合は、フルタイムの正社員採用が基本となります。

※日本語能力試験はN1~N5と5つのレベルがあり、N1が最も難しい



2)認められる業務

介護者の体に直接触れて行う「身体介助」、家事全般の手伝いを実施する「生活援助」、要介護者家族への介護指導や介護用具の使用方法の説明など、介護全般の業務が可能です。

技能実習や特定技能がサービス付き高齢者住宅、住宅型老人ホームなどの訪問系業務を担当できないのに対し、在留資格「介護」は介護福祉士の資格を持っているため、サービス種別に就労制限はありません。


3)在留期間

在留資格「介護」の認定を受けると在留期間更新に回数制限はありませんので、⾧く日本で働くことができます。

また、在留資格「家族滞在」を取得すれば、配偶者と子の帯同も認められることから、在留資格「介護」の資格を取って、一刻も早く家族を日本に呼びたいという方が、今後ますます増えてくると予想されています。



在留資格「介護」は、雇用する介護事業者、日本で介護職員として働く外国の方、双方にとって大変メリットのある制度ですが、2017年9月に新設されたばかりの制度であることなどから該当人数がまだまだ少なく(2022 年度約 6,900 名) 、採用の競争率が高いのが現状です。

そのため、技能実習や特定技能から人材を育てて、介護福祉士の試験に受かるまでサポートするというのも一つの方法です。

現在、介護業界は慢性的な人材不足で、良い人材はいつ転職されてしまうか分からない状況です。

雇用する介護事業者に求められるのは、受け入れる人材を一時的な労働力として見るのではなく、⾧い目で見守りながら人を育てる姿勢なのかもしれません。

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