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特定技能特集

■押さえておきたい特定技能制度のポイント



外国人従業員の退職に悩む企業が見落としがちな5つの視点



1)特定技能制度とは

2019年4月に新設された、日本で働く外国の方に対して新たに設けられた在留資格制度の一つです。

特に労働力不足が深刻な業種において、一定の技能と日本語能力を有する外国の方を受け入れることで、日本の産業や経済を活性化させることを目的としています。



2)特定技能制度の特徴

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、1号は12分野、2号は介護分野を除く11分野が指定されています。違いは以下の通りです。




3)特定技能在留外国人数の推移

特定技能制度が始まった2019年(令和元年)4月からしばらくは、特定技能外国人の人数は低位安定という推移でしたが、2020年(令和2年)3月以降は、3か月ごとに1.5~2倍の増加傾向に転じていて、それ以降は特定技能人材の受け入れが大幅に増加していることが分かります。


分野別に見ると、飲食料品製造業(53,282人)、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業(35,641人)、介護(21,915人)、国籍・地域別では、ベトナム(97,485人)、インドネシア(25,337人)、フィリピン(17,660人)の順に増加傾向にあるのが特徴です。



※出入国在留管理庁資料より※




4)特定技能1号 分野別在留外国人数


特定技能1号在留外国人数(令和5年6月末現在)




特定技能制度は、政府によって新たに4分野(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)の追加が検討されています。

2019年の対象分野が拡大されるのは特定技能制度創設以来です。


2024年4月からは働き方改革の一環として、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が課されるため、労働力不足は深刻さを増してきます。


2024年問題を抱える日本にとって、今後ますます期待される制度と言えるのかもしれません。


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